シグマ･デザインズ、中国の新しいZ-Wave認定検査機関を指定

カリフォルニア州フリーモント発, Oct. 10, 2017 (GLOBE NEWSWIRE) -- インターネット接続型スマートテレビプラットフォームやスマートホームIoT用のインテリジェントなシステムオンチップ (SoC) ソリューションのリーディングプロバイダー、シグマ･デザインズ (Sigma Designs®、NASDAQ:SIGM) は本日、数字広東研究院 (Institute of Digital Guangdong、IDG) を中国のZ-Wave認定検査機関に指定し、アジアにおける認定検査能力を拡張することを発表した。

Z-Wave認定は、Z-Wave製品間での相互動作性を確保するものである。Z-Waveの全製品では、市販開始前に認定が義務づけられており、認定後はZ-Wave相互動作のロゴラベルが表示される。Z-Wave認定は2段階構成となっており、技術認定は独立系第三者検査機関で実施され、シグマ･デザインズによって管理されている。市場認定はZ-Waveアライアンス (Z-Wave Alliance) を介して管理されている。

シグマ･デザインズのZ-Waveビジネス･ユニット担当バイスプレジデント、ラウル･ウィーガガングス (Raoul Wijgergangs) は「中国におけるスマートホーム市場には大きな可能性があり、IDGとの協力関係を結ぶことで、中国でスマートホームエクスペリエンスを生み出しているお客様がより素早く認定を受け、したがってより素早く市販を開始できるようになります」と述べている。

現在、35カ国の約340社がシグマ･デザインズの「Z-Waveプラス認定 (Z-Wave Plus Certification) 」ポータルに登録している。これらの企業のうち、少なくとも40社は中国本土、5社は香港の企業である。

IDGのエグゼクティブ･バイスプレジデント、リー･イン博士 (Dr. Li Ying) は「新しい認定機関として、市場でZ-Waveテクノロジーの使用を促進できることを嬉しく思い、Z-Waveテクノロジーの産業用展開促進に取り組んでいきます」と述べている。

IDGは10月9日から中国の独立系第三者技術認定検査機関となる。これにより指定検査機関のグローバルな網羅が拡大され、デベロッパーは、ペンシルバニア州フィラデルフィアのブロジックス (BuLogics)、ツヴィッカウ (ドイツ) のペッパー･ワン (Pepper-One)、中国広東のIDGのいずれかで技術認定が受けられるようになる。

シグマ･デザインズについて
シグマ･デザインズ社 (Sigma Designs, Inc.、NASDAQ:SIGM) は、スマートホームのインテグレーション実現における世界的リーダーである。同社は世界中の主要インターネット接続型スマートテレビプラットフォームおよびスマートホームデバイス向けモノのインターネット (IoT) の基盤として機能し、根幹的となる半導体テクノロジーの設計･構築に従事している。シグマ･デザインズについて詳しくは、www.sigmadesigns.comを参照のこと。

Z-Waveについて
Z-Waveテクノロジーは、国際的に認められているオープンITU標準 (G.9959) である。現在利用可能なワイヤレスホームコントロール･テクノロジーのリーダー的立場にあり、対応認定製品数は全世界で2,100件以上にのぼる。Z-Waveアライアンスが代表し、世界各国600社以上からサポートを受けている同標準は、ホームセーフティ、セキュリティ、エネルギー、ホスピタリティ、オフィス、軽工業用途のためのスマートリビングソリューションの主要イネーブラーである。

Z-Wave®は米国およびその他の国におけるSigma Designsおよびその子会社の登録商標である。

IDGについて
北京大学数字中国研究院 (Institute of Digital China in Peking University、IDC/PKU) の中国南部支部である数字広東研究院 (Institute of Digital Guangdong、IDG) は、中国のデジタルテクノロジー、産業、経済のビジョンの経験とサポートを提供するために、2009年4月に地方公共事業機関として設立された。

IDGはIDC/PKUおよび広東省経済･情報委員会 (Economic and Information Commission of Guangdong Province) のガイダンスの元で、政府機関、産業セクター、学術界、研究機関のかけ橋となって「デジタル広東」と「デジタル中国」の開発に尽力し、特にコンサルタンシー、研究、応用の促進、産業開発、人材トレーニング、国際的協力に携わっている。

現在、IDGは広東RFID規格委員会の事務局も務めており、同機関の日常業務を担当している。

セーフハーバーについての記述
本プレスリリースには、1933年米国証券法セクション27Aの定義および1934年証券取引所法セクション21Eの定義における将来の見通しに関する記述が含まれており、そこには消費者による採用について記述、Z-Waveおよび多様なZ-Wave関連商品･サービスに関してシグマの製品やソリューションの特徴や利点も含まれる。消費者や顧客によるZ-WaveおよびZ-Waveの新しいテストハウスプロバイダーの受け入れ、シグマの製品がターゲット市場で受け入れられ展開できるようにするシグマの能力 (IoT市場を含む)、新しいテストハウスプロバイダーの相対的成功、Z-Wave開発キット、チップセット、モジュールがこれらの市場で他のテクノロジーや商品と競争する総合的な能力、フォーム10-Kの報告書を含めたシグマのSECで随時詳細が記載されているその他のリスクが含まれるがそれだけには限定されない要因のために、実際の結果には重大な違いが生じる場合がある。本プレスリリースの読者は、本書作成時点の状況のみを述べているこれらの将来の見通しについての記述に過剰な重点を置くべきではない。シグマは、本書の日付以降に生じる出来事や状況または予想外の出来事を反映させるためにこれらの将来の見通しをしたその結果について公開またはその他開示する義務を負わない。

報道機関担当者