- REEのP7-Cは、米国のFMVSSおよびEPA認定を取得した最初の完全なバイワイヤー・トラック
- 顧客へのデモトラックの納入が開始された
- P7-C車両は、 1台あたり最大4万米ドル (約592万円) の 米国連邦税控除の対象となり、 追加の州クレジットを含めて 車両1台あたり10万米ドル (約1,481万円) を超えるインセンティブの対象となることが見込まれている。
イスラエル・テルアビブ発, Jan. 22, 2024 (GLOBE NEWSWIRE) -- 自動車技術会社であり、フルバイワイヤー電気トラックおよびプラットフォームのプロバイダーであるREEオートモーティブ (REE Automotive Ltd.) (NASDAQ: REE) (「リー」または「同社」) は本日、連邦自動車安全基準 (FMVSS) および環境保護庁 (EPA) の認証に準拠し、完全なXバイワイヤー (X-by-Wire) 車両として初めて認証された同社のP7-C電気自動車シャーシキャブの顧客への納入を開始したと発表した。
REEは、完全なステアバイワイヤー、ブレーキバイワイヤー、ドライブバイワイヤーの車両の初の認定を受けた。Powered by REE™ P7-C中型電動商用トラックは、FMVSS要件を満たし、EPAの承認を取得している。
REEは、急成長中の正規ディーラーネットワークを通じて、北米での複数のフリート評価用のP7-Cデモトラックの、最初の製品の顧客への納入を開始した。米国の大手ディーラーであるプリチャード EV (Pritchard EV) は、大規模な車両顧客とのロードショー用に、P7-Cデモトラックを初めて受領した。今後数週間のうちに、追加のREE認定ディーラーと主要なフリートに、更なるP7-Cデモ機が提供される予定。
REEのP7-Cは、米国連邦内国歳入庁 (IRS) の商用クリーン車両税額控除 (内国歳入法 45W) の対象となり、顧客は車両1台あたり最大4万米ドル (約592万円) の税額控除を受けることができる。同社はまた、さまざまな州の奨励金の受給資格を開始する手続きを進めており、顧客の所在地によっては、車両1台あたりの奨励金総額が10万米ドル (約1,481万円) を超える場合がある。
REEオートモーティブの最高経営責任者(CEO)兼共同創設者であるダニエル・バレル (Daniel Barel) は次のように述べている。「当社のREEcornerは真の変革をもたらすものであり、当社の作業用トラックに対する強い需要が引き続き見られる中で、フリートが購入したいと思うような電気トラックを製造することが可能となり、ドライバーが気持ちよく運転することができると信じています。」「自動車業界初の完全なXバイワイヤー車両の認証を完了したREEのチームを非常に誇りに思います。当社の顧客は車両の納車準備が整うのを心待ちにしており、現在、当社の最初のデモトラックが顧客評価のためにディーラーに向かっているところです。」
REE独自のREEcorner™およびXバイワイヤー・テクノロジー (x-by-wire technology)により、以下が可能となる。
- 優れた操作性と体積効率
- ハードウェアとソフトウェアの冗長化によるフェイルオペレーション設計による安全性の強化
- 低いステップイン高とドライバー中心のキャビンによる人間工学の改善
- 保守性の向上
- メンテナンスの効率化とスペアパーツの在庫管理の削減
- 残存価値の向上
- 将来性があり、自律対応で、OTAアップグレードが可能
- モジュラー設計と迅速な市場投入
- 最適なエネルギー効率
REEの政府・規制担当副社長であるリチャード・コリー (Richard Colley) は以下のように述べている。「この認証マイルストーンの達成は、REEの専任チームと、この技術を安全に市場に投入するという当社の決意の証です。」「P7-Cが受ける資格のある連邦および州の奨励金は、米国における車両の電化を加速し、公衆衛生の改善と野心的な気候目標の達成に貢献するでしょう。」
eモビリティの新境地を開拓に向けてREEオートモーティブの地位を確立している同社の特許技術と独自の価値提案についての詳細は、www.ree.autoを参照されたい。
報道担当者向け問い合わせ先
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スカイヤPR (Skyya PR)、REE・オートモーティブ担当
+1 651-335-0585
ree@skyya.com
投資家向けの問い合わせ先
カマル・ハミド (Kamal Hamid)
インベスターリレーションズ担当バイスプレジデント | REEオートモーティブ
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investors@ree.auto
REEについて
REEオートモーティブ (NASDAQ: REE) は、企業がモジュール式プラットフォーム上にさまざまな形状やサイズの電気自動車を構築することを可能にする自動車技術会社である。完全な設計の自由により、Powered by REE™を搭載した車両には革新的なREEcorner™が装備されており、重要な車両コンポーネント (ステアリング、ブレーキ、サスペンション、パワートレイン、制御) がシャーシとホイールの間に配置された単一のコンパクトなモジュールに搭載されている。米国で完全なバイワイヤー車両を認定した最初の企業であるREEは、駆動、ステアリング、ブレーキ制御のための独自のバイワイヤー・テクノロジーにより、機械的接続の必要性を排除している。4つの同一のREEcorners™を使用することにより、同社は乗客、荷物、バッテリーのためのより多くのスペースを備えた、業界で最もフラットなEVプラットフォームを製造することが可能である。REEプラットフォームは、将来性があり、自律走行が可能で、TCOが低く、電動化を検討しているフリートにとって市場投入までの時間を大幅に短縮できる。詳細はwww.ree.autoを参照されたい。
将来の見通しに関する記述
本報道には、1995年私募証券訴訟改革法、1933年証券法第27A条 (改正)、および1934年証券取引法第21E条の「セーフハーバー」規定 (改正) の意味における将来の見通しに関する記述が含まれている。将来の見通しに関する記述とは、REEまたはその経営陣の将来に関する期待、希望、新年、意図、または戦略を含むがこれらに限定されない。例として、REEは、正規ディーラーと主要なフリートが今後数週間以内に追加のP7-Cデモンストレーションユニットを受け取ることが期待されること、P7-Cで利用できる潜在的な税額控除やインセンティブ、同社独自のREEcorner™およびXバイワイヤー・テクノロジー、およびP7-Cが受ける資格のある連邦および州の奨励金は、米国における車両の電化を加速し、公衆衛生の改善と野心的な気候目標の達成に貢献するという潜在的なメリットについて、将来の見通しに関する記述を使用している。また、計画、予測、予想、将来の出来事または状況に関するその他の描写に言及する記述は、その基礎となる仮定を含め、将来の見通しに関する記述である。「目指す」、「予想する」、「思われる」、「近似の」、「信じる」、「継続する」、「恐れがある」、「推定する」、「期待する」、「予見する」、「意図する」、「可能性がある」、「かもしれない」、「計画する」、「見込みがある」、「潜在的な」、「予測する」、「予定する」、「求める」、「はずである」、「だろう」、「計画的な」、「目標とする」および同様の表現 (またはその否定形) は、将来の見通しに関する記述を識別する可能性があるが、これらの言葉がない場合であっても、その記述が将来の見通しに関する記述でないことを意味するものではない。過去の事実についての記述でないものは全て、将来見通しに関する記述である可能性がある。本コミュニケーションにおける将来の見通しに関する記述には、特に、REEの戦略的計画および事業計画、技術、関係、認証要件を満たす能力、REEの事業や製品、知的財産に対する動向の影響および関心、REEの成長への期待、将来の業績、運営、財務実績および状況を含む、事業に対する目標に関する記述が含まれる場合がある。
これらの将来の見通しに関する記述は、将来の出来事についてのREEの現在の期待と仮定、本コミュニケーションの日付の時点で現在入手可能な情報と現在の期待、予想、仮定に基づいている。REEは、将来の見通しに関する記述に反映されている期待は合理的であると考えているが、このような記述には未知数のリスク、不確実性、判断、およびその他の要因が含まれており、それにより、当社の実際の結果、業績、または成果が、将来の見通しに関する記述によって明示または黙示される将来の結果、業績、または成果とは大きく異なるものになる可能性がある。これらの要因を正確に予測することは困難であり、REEが制御できない可能性がある。本コミュニケーションにおける将来の見通しに関する記述は、本コミュニケーションの日付時点でのものであり、REEは、新しい情報、将来の発展などの結果として状況が変化した場合でも、証券法などの適用法で義務付けられている場合を除き、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わない。これらのリスクおよび不確実性の観点から、投資家は、本コミュニケーションにおける将来の見通しに関する記述で述べられた結果、出来事、または発展が発生しない可能性があることに留意する必要がある。
REEの将来の業績に影響を与え、実際の業績を違ったものにする可能性のある不確実性およびリスク要因には、以下が含まれるがこれらに限定されない。P7ラインナップの評価、規制当局の承認の取得、製造および販売を成功させる計画を含む、戦略計画を商業化するREEの能力、REEが現在のティア1サプライヤーや戦略的パートナーとの関係を維持および前進させる能力、REEの先進的なプロトタイプを販売できる製品に発展させること、ティア1サプライヤーとの関係を通じて製造能力を拡大・拡張するREEの能力、REEの販売台数、費用、収益性の見積りとその基礎となる前提条件、REEの製品の設計、検証、確認、試験、ホモロゲーションにおける、英国のエンジニアリング・センター・オブ・エクセレンスへの依存、REEの限られた操業歴、REEのサプライチェーンの構築に伴うリスク、REEの当初の商業生産の計画に関連しているリスク、REEの潜在的サプライヤーへの依存 (その一部は単一サプラライヤーまたは限定サプラライヤーとなる)、商業用EV市場の発展、データセキュリティ侵害に関連するリスク、情報セキュリティシステムの障害、プライバシーの問題、NASDAQの最低入札価格要件の遵守の欠如に関連するリスク、既存の主要株主または同社による将来の当社有価証券の売却により、クラスA普通株式の価格が下落する可能性、事故、政治的出来事、国際的な敵対行為や情勢不安、海賊行為やテロリストによる行為による輸送ルートの混乱の可能性、eモビリティ分野での競争の激化 (大幅に多くのリソースを持つ競合他社を含む)、REEがイスラエルで法人化され、イスラエルの法律が適用されることに関連するリスク、REEがプラットフォームに継続的に投資する能力、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) のパンデミック、金利の変化、ウクライナとロシアの間で進行中の紛争、その他発生する可能性のある世界規模の疫病またはアウトブレイク、マクロ経済や地政学的な不確実性を含む世界的な逆境の影響、世界的な経済環境、一般的な市場、政治的および経済的状況、同社が事業を展開している国の政治的および経済的状況、イスラエルで進行中の軍事紛争、金利および為替レートの変動、高度に熟練した技術労働力を惹きつけ、訓練し、維持するニーズ、REEに影響を与える法規制の変更、知的財産権を行使、保護、維持するREEの能力、目標を達成するために、エンジニアおよびその他の高度な資格を持つ従業員を保持するREEの能力、2023年3月28日に米国証券取引委員会 (「SEC」) に提出したREEの年次報告書およびその後のSECへの提出書類の「リスク要因」および「将来の見通しに関する記述に関する注意」と題されたセクションに記載されているその他のリスクおよび不確実性。
本発表に付随する動画は、以下から入手可能：
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本発表に付随する写真は、以下から入手可能：
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