シンクロノス・テクノロジーズ、1億2,500万ドル (約137億5,000万円) の優先債の公募価格を発表


ニュージャージー州ブリッジウォーター発, June 29, 2021 (GLOBE NEWSWIRE) -- クラウド、メッセージング、デジタル製品およびプラットフォームのグローバルリーダーかつイノベーターであるシンクロノス・テクノロジーズ (Synchronoss Technologies, Inc. (SNCR、以下「同社」または「シンクロノス」) が本日、2026年償還予定の優先債8.375%の元本総額1億2,500万ドル (約137億5,000万円) の引受公募価格を発表した。これには、総額500万ドル (約5億5,000万円) の優先債を追加購入する引受会社のオプションも含まれる。本公募は、慣例的な終了条件を満たすことを条件に、2021年6月30日頃に終了する予定となっている。

シンクロノスと同社の優先債はいずれも、無所属の独立系格付機関であるイーガン・ジョーンズ格付会社 (Egan-Jones Ratings Company) からBB-の信用格付けを受けている。同社はすでに、NASDAQグローバルセレクトマーケットにおいてティッカーシンボル「SNCRL」で優先債の上場を申請しており、募集終了日から30営業日以内に取引が開始される予定である。

本募集では、優先債の売り出しはすべてシンクロノスが行う。本募集、以下に記載する普通株式およびシリーズB優先株の募集からの手取金は、シンクロノスのシリーズAにおける転換可能な参加型永久優先株式のすべての発行済み株式の完全償還や、シンクロノスのリボルビングクレジットファシリティの未決済額の返済に使われることが見込まれる。

B.ライリー・セキュリティーズ (B. Riley Securities, Inc.、以下「BRS」) が、単独でこの公募の主幹事を務める。ノースランド・キャピタル・マーケッツ (Northland Capital Markets)、イージス・キャピタル・コープ (Aegis Capital Corp.)、ベンチマーク・インベストメンツ (Benchmark Investments, LLC) の一部門であるEFハットン (EF Hutton) が幹事を引き受けた。

この募集と同時に、同社は別の目論見書補完書面により、普通株式1億ドル (約110億円) を募集する。さらに、BRSの関連会社であるB.ライリー・プリンシパル・インベストメンツ (B. Riley Principal Investments, LLC) (以下「BRPI」) は、BRPIが同社のシリーズB優先株式7,500万ドル (約82億5,000万円) を非公開取引で購入し、本件の完了と同時に完了することに合意する契約を結んだ。

上記の優先債は、証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission、以下「SEC」) に提出済みで2020年8月28日に承諾されたForm S-3の登録届出書に従って、シンクロノスが募集する。募集条件に関連し、条件が記載される仮目論見書補完書面はSECに提出され、SECウェブサイト (www.sec.gov) から入手できる。提案された募集の最終条件は、SECに提出される最終的な目論見書補完書面で開示される。入手可能になると、これらの有価証券に関連する最終的な目論見書追補版および付属の目論見書の写しは、以下に依頼すれば取得できる。B. Riley Securities Inc., 1300 North 17th Street, Suite 1300, Arlington, VA 22209。電話: (703) 312‐9580。メール: prospectuses@brileyfin.com

本プレスリリースは、売り付けの申し込みまたは買い付け申込みの勧誘に当たるものではなく、当該州や他の地域の証券法に基づく登録または資格取得前に、当該申し込み、勧誘、販売が違法となるような州や地域における有価証券の販売を行うものでもない。

シンクロノスについて

シンクロノス・テクノロジーズ (Synchronoss Technologies、NASDAQ: SNCR) は、世界中の企業が信頼できる有意義な方法で登録者とつながることができるソフトウェアを設計している。同社の製品群は、ネットワークの合理化、オンボーディングの簡素化、登録者のエンゲージメントを促進して、新たな収益源の開拓、コスト削減、市場投入までの時間短縮を実現する。

免責条項に関する記述

本リリースには、1934年証券取引所法第21E条 (改正) の意味の範囲内で、将来の見通しに関する記述が含まれる。これには、公募の終了およびその手取金の用途に関する記述が含まれるが、これに限定されるものではない。これらの将来の見通しに関する記述には、公募に関連する通常の取引完了条件を満たすリスク、シンクロノスがSECに随時提出した書類に記載されるリスク要因など、多数のリスクの影響を受けることがある。こうしたリスクには、2020年12月31日に終了した年度のシンクロノスの年次報告書のForm 10-K、ならびに2021年3月31日に終了した四半期報告書のForm 10-Qの「リスク要因」および「財務状況及び業績に関する経営陣の説明と分析」の項に記載されるものがあるが、これらに限定されない。提出済みの書類は、SECウェブサイト (www.sec.gov) から入手できる。 上記のリスクと、シンクロノスのSECへのその他の提出書類に記載されているリスクのほかにも、未知または予測不能の要因が、シンクロノスの業績に影響を与える可能性がある。将来の見通しに関する記述は保証されるものではなく、実際の結果はその記述と大きく異なる場合がある。本リリースの情報は本リリースの発行日時点のみで提供されており、法律で求められる場合を除き、シンクロノスは、新しい情報や将来のイベントなどの理由で、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わない。

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