香港発, Dec. 16, 2015 (GLOBE NEWSWIRE) -- TMT（Today Makes Tomorrow）の会長ノブ・スー（Nobu Su）は、RBS（The Royal Bank of Scotland plc）ローヤルスコツトランド銀行のロス・マキューアン（Ross McEwan）最高経営責任者と当時のRBSの取締役ジョン・マクファーレン（John McFarlane、現バークレイズPLC 銀行（Barclays PLC）会長）に向け、現在疑問点になっている2008年8月にRBSが、当該取引がないにもかかわらず、顧客に突然要求した現金8,500万米ドル（当時約93億5,000万円）のデリバティブ取引に関するマージンコール担保についての根拠説明を要求する質問状を送付した。
TMTが最初に真相究明し初めたのは6年前からであったが、この85というキレの良い数値の算出方法については未だに銀行の計算書類には根拠記載例はなく「突然突きつけられた8,500万米ドルという切れのいい正確な要求額は、コンピュータアルゴリズムで算出されたものではないと確信。」今回の公開質問状となった。
ノブ・スーによると、2008年に行われた毎日、毎月送られてきたRBS銀行のデリバティブマージン計算書類と計算方法は一貫して大幅に意図的に操作され、同銀行が作成した各期末の財務表でTMT銀行口座の担保評価が大幅に何回も会計操作された点を指摘したが、未だに銀行から論理的回答を得られていない。
多義にわたる長年の金融調査資料と、事業家・著名な発明家である同氏は、8,500万米ドルの正確な要求額が、１か月後に起きたリーマンショックと、疑惑のAIG緊急救済策の初回融資額８５億米ドルを間接的に担保付けをした。RBSにあるはずのないTMT名義の抵当証券がJPモルガン・チェース銀行（JPMorgan Chase）とゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）による約１０日間の（総額９０００億円）民間緊急つなぎ融資のリスク回避保証CDS保険に前以て化けたか、ニューヨーク連邦が2,000億米ドル（当時約22兆円）相当の欧米の大手銀行に支払った支払った満額返済額のPDCF（Primary Dealer Credit Facility、プライマリー・ディーラー・クレジット・ファシリティ）の取引に関与したか。
さらに、米国連邦制度準備理事会の総裁ベン・バーナンキ氏（Ben Bernanke）による数々の公式コメントと、2015年10月に出版された自著「危機と決断（The Courage to Act: A Memoir of a Crisis and its Aftermath）」の中で、最終手段の最後の貸手としての中央銀行の役割に注目し、銀行救済策として、無限資金を注入するために氏が尽力、その英断の歴史が記され、規制関係の問題点について詳細に論じているが、８５億米ドルのFRBの計算根拠や、モラルハーザドに関して述べていない。
ノブ・スーは次の点に注目：「今回の金融危機は、不運で偶然的事故ではない。バーナンキ氏の最新の著書やハンク・ポールソン氏（Hank Paulson）の「ポールソン回顧録（On the Brink）」、さらにアメリカ政府の金融危機調査報告書（Financial Crisis Inquiry）によると、私たちの社会の生死に関わる巨大な勢力を持つ会社のバランスシートを監査する手法が存在しないこと、またドル紙幣を発行できるニューヨーク連邦準備銀行などの極めて巨大な金融機関に自己監査の具体的な方法や、各銀行監査制度に不備な点があることを知り、これらの疑問を理解するためにも、今回の質問状に当時銀行のトツプの回答を求めている。
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは2008年9月23日に最高のタイミングで それまでの銀行免許を「銀行持株会社」商業銀行免許に鞍替えし、ニューヨーク連邦銀行から400億米ドル（当時日本円で約4兆4,000億米ドル相当）近くを３０日の事前デューデリジェンスもなく受け取ったことは、公式な法手続を経ていなので、刑事事件に相当する。これら2社が他社とは全く異なった扱いを受け、寛大な資金援助があり生き残ったことは明白である。
経済危機全体を通じて幾度も「規則が曲げられた」のは偶然でない。米国政府は、リーマンショック理由を、英国政府が即日許可しなかったからリーマンブラザーズリーマンブラザーズ倒産をさせざるをえないと世界に公式説明しているが、その倒産翌日に、バークレイズ銀行（Barclays）がリーマン（Lehman）を僅か17.5億米ドル（当時約1,925億円）（リーマンの銀行部門に対して2.5億米ドル（当時約275億円）、ニューヨーク本社ビルとデータセンター2件に対して15億米ドル（当時約1,650億円）で買収することを許可した。相反する事実経過は、英国金融監督庁の承認を回避するために、バークレイズ銀行が買収したてのリーマン投資銀行部門の一部を日本の野村證券へ即売却した件で、不透明な疑惑取引の内容について、その資産売却に何が含まれ、何が含まれていなかったの争点で6年に及ぶ訴訟になつた。いずれにしても、英国第二のバークレイズはこの買収によってボブ・ダイヤモンド最高経営責任者（Bob Diamond）が切望していたグローバル投資銀行財閥に変貌し、最高益を上げた。ここで生じる疑問は、このタイミングは偶然であったのか、あるいは計画的であったのかということです。
ウォーレン・バフェット氏（Warrem Buffet）は、デリバティブが金融の大量破壊兵器であると名言しているが、TMTの事例では、当時世界最大の英国の銀行家達が、TMTのみなしバランスシートで、金融危機渦中でグローバルバンキングシステムの存続のために、自分達の架空口座として利用したことを立証しています。金融危機は、今日まで量的緩和政策を取って世界の中央銀行から無限の資金を入手するために計画されていたのです。
ベン・バーナンキ氏はその自著で、連邦銀行法セクション13（3）が過去に適用されたのは大恐慌３年後の、1932年に連邦銀行がタイプライターメーカーに対する30万米ドルを支払ったのが、一番大きな金額のケースであったと記している。それならば、論争の的になっている「85」という数字は、紙幣を印刷できる中央銀行の主な役割の信用創造、各銀行監督、金融経済政策などの資本主義経済の根幹を覆す重要な法律を曲げるために、リーマンとAIGショツクの1ヶ月前に誰かによって何の根拠もなく企画されたとも言える。
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