CGTNは、世界的な不確実性の中で、中国経済のレジリエンスを検証する記事を掲載した。 江蘇省のような主要省が質の高い成長を推進する役割を強調し、雇用促進、所得向上、ならびに公共サービス改善に向けた政策上の取り組みを概説した。これらはすべて、中国の近代化が全人民に共通の繁栄をもたらすようにすることを目的としている。
北京発 , March 07, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 世界経済がますます高まる不確実性に直面し、国内の構造的調整が続く中、中国経済のレジリエンスは頻繁に討論されるテーマとなっている。
中国東部の江蘇省は、経済の活力と社会進歩の両方を維持できる主要省として、複雑な外部環境にもかかわらず中国経済がレジリエンスと活力を示す理由の一端を垣間見せている。
2025年、中国のGDP総額は140兆元 (約20.16兆ドル、約3,180兆円) を突破した。 江蘇省は、全省の中でも全国総額の約10分の1を占める主要な柱として際立っている。 第14次5カ年計画期間 (2021～2025年) において、同省の経済規模は1兆元 (約22兆円) のマイルストーンを4回連続で突破し、着実に拡大を続けながら強い成長の勢いを維持している。
木曜日、中国の国会である第14期全国人民代表大会の第4回会議において、江蘇省代表団の同僚代表らと審議に参加した習近平 (Xi Jinping) 中国国家主席は、経済的に強い省は、堅固な基盤と外部ショックに対する強いレジリエンスを維持し、それによって国家経済全体の安定化に貢献すべきであると強調した。
質の高い成長、経済のレジリエンス
江蘇省の経済的パフォーマンスの特徴は、規模と質の両立にある。 習主席は同省に対し、省内での能力向上、中国統一市場へのより深い統合、高水準の開放拡大を通じて、経済的レジリエンスを引き続き強化するよう求めた。
製造業は依然として中核的な柱である。 江蘇省の製造業高品質発展指数は5年連続で全国1位を維持しており、産業の高度化と強力なイノベーション能力を反映している。 先進設備や集積回路から新エネルギー、バイオ医薬に至るまで、同省の産業エコシステムは、グローバルなサプライチェーン調整の中でも競争力を維持する一助となっている。
内需も活力を示している。 この顕著な例は、「蘇超 (Su Super League)」として知られる省サッカーリーグの爆発的人気で、2025年には243万人以上の観客を動員した。 この現象は、スポーツ、文化、そして観光が消費を活性化し、国内市場の潜在力を解き放つ可能性を示している。
一方、江蘇省は中国で最も開放的な経済圏の一つであり続けている。 第14次5カ年計画期間中、同省は1,190億ドル (約19兆円) 以上の外国投資誘致を実現し、全国首位となった。
江蘇省は、国内外の二重循環に積極的に参加することで、中国が国内市場を強化しつつ、開放を維持し、世界経済に統合される方法を示している。
全人民に恩恵をもたらす近代化
経済成長だけが最終目標ではない。 習主席が審議で強調したように、中国の近代化は、全人民共通の繁栄によって定義される。
そのためには、同主席が指摘したように、いかにして質の高い完全雇用を達成するか、いかにして都市部と農村部の住民の所得を引き上げるか、いかにして公共サービスと社会保障をさらに改善するか、という重要課題への対応が必要とされる。
これらの課題の多くは、木曜日に代表らによる審議のために提示された政府活動報告草案で取り上げられており、生計に焦点を当てた一連の政策措置が概説されている。
雇用は依然として最優先課題である。 政府は、就職困難の人々を支援するため、救済のための就労プログラムを拡大する。 一方、配達員や配車サービス運転手など、フレキシブル労働者や新形態雇用に従事する人民に対し、より包括的な社会保障プログラムへのアクセスを拡大する。
消費の拡大と所得の向上も重要な政策目標である。 中国は都市部と農村部の住民を対象とした所得引き上げ計画を実施し、低所得層の増収、資産所得経路の拡大、報酬・社会保障制度の改善を目的とした措置を講じる。
報告書によれば、消費財の下取りプログラムの支援に総額2,500億元 (約5兆7,000億円) の超長期特別国債が充てられ、国内需要拡大促進のため1,000億元 (約2兆2,860億円) の財政金融連携特別基金が創設される。 学校の春・秋休みの促進や従業員の有給休暇の取得時期分散促進といった政策も、サービス業の消費や観光を刺激すると見込まれている。
公共サービスと社会保障の課題については、同報告書草案は、農村部および非就労都市住民の最低基本老齢給付を月額20元 (約457円) 引き上げるとしている。 介護サービス券は、中等度以上の機能障害のある高齢者の費用に充てられる。
さらに、政府は出産保険の適用範囲拡大、産休の保証、包括的保育サービスの展開加速、2人以上の子を持つ家庭をより支援する住宅政策の導入を計画している。
