ロンドン発, Sept. 08, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 国際的居住･市民権の大手アドバイザリー会社であるヘンリー&パートナーズ (Henley & Partners) が本日発表した「2026年クリプト・ウェルス・レポート (Crypto Wealth Report 2026)」によると、世界にはそれぞれ100万米ドル以上のデジタル資産を保有している暗号資産ミリオネアが135,694人おり、そのうちうち92,272人はビットコインのミリオネアである。 世界の暗号資産市場の総額は現在2.6兆米ドル (約405兆円) に達しており、そのうち1.6兆米ドル (約149兆円) がビットコインの保有である (2026年8月31日現在)。 ビットコインは現在、2025年10月のピーク時より約38%低い水準で取引されており、年半ばに50%未満まで下落した低迷期から回復しつつあり、これまでの主要な「冬」の中で最も穏やかなものとなった。2011年、2013年、2017年、2021年のピーク後に続いた下落では、そのたびに価格が75%以上下落していた。
暗号資産の富のピラミッドのさらに上位には、1億米ドル (約156億円) 以上を保有するセンティミリオネアが290人おり、そのうち151人はビットコインだけでその額に達している。一方、頂点には暗号資産保有額が10億ドル (約1560億円) を超える資産家が23人おり、そのうち9人が10億ドル (約1560億円) を超えるビットコインを保有している。 現在、約7億4200万人の個人が何らかのデジタル資産を保有しており、そのうち3億7100万人がビットコインを保有している。これは、市場が縮小したにもかかわらず、保有層が拡大し続けたことを示している。
ヘンリー&パートナーズのプライベートクライアント部門グループ責任者であるドミニク・ヴォレック (Dominic Volek) は、デジタル資産のポータビリティにより、居住地や市民権の計画が暗号資産投資家にとってますます重要になっていると述べている。 「暗号資産はボーダーレスですが、それを所有する家族は、ボーダーレスではないのです。 所有者は依然として、各国の法規制の枠組みの中で生活し、税金を納め、子供を教育し、活動しているのです。 暗号資産は従来の方程式を変えており、資産そのものではもはや管轄区域が不要になっているかもしれませんが、所有者にとっては、管轄区域が依然として必要なのです。」
ヘンリー&パートナーズ・スイス (Henley & Partners Switzerland) のマネージングパートナーであるギュンター・ドブラウズ=サルダペンナ博士 (Dr. Guenther Dobrauz-Saldapenna) は、デジタル資産が富と地理の関係性を根本的に変えたと述べている。 「従来の富は、仲介業者を通じてゆっくりと越境するか、あるいは全く越境しないことも多くありました。 セルフカストディ型のデジタル資産は、所有者とともにほぼ瞬時に移動できます。 そのため、個人の居住地、国籍、規制環境の選択がはるかに重要になっています。」
不況下で広がる所有
デジタル資産の所有状況は年齢層によって大きく異なる。 これは、単一の国に縛られることのない資産で多額の富を築いた最初の世代である。
エアード・アンド・バーリス (Aird & Berlis) の国際税務グループ責任者であるジャック・バーンスタイン (Jack Bernstein) は、この若い世代の優先事項も変化しつつあると述べている。「暗号資産で富を築いた第一世代が直面する課題は、従来の家族経営事業とは大きく異なっています。 多くの若手起業家にとって、焦点は富を築くことから、それを保全することへとシフトしています。」
同レポートは、新しいインフラが何を変え、何を変えなかったかを検証している。 コインシェアーズ (CoinShares) の共同創業者兼社長兼最高経営責任者であるジャン=マリー・モニエッティ (Jean-Marie Mognetti) は次のように述べている。「資産運用マネージャにとっての重要な問いは、もはや単にどのトークンを購入すべきであるか、あるいはクライアントがどれだけのデジタル資産を保有すべきであるかということではなく、その配分が、いくつの異なる方法でリターンを生み出せるかということです。」
ステーブルコインは、金融センター間でデジタル資産が移動する方法も変えつつある。 金融テクノロジーとAIの独立系研究者であるグニート・カウル博士 (Dr. Guneet Kaur) は次のように指摘している。「ドル建ての流動性は、米国のコルレス銀行を経由することなく、ドバイのカストディアン、シンガポールのファミリーオフィス、欧州の銀行口座の間を、数日ではなく数分以内に移動できるようになりました。」
暗号資産に肯定的な姿勢を示している国々の比較
「ヘンリー暗号資産採用指数2026 (Henley Crypto Adoption Index 2026)」は、「クリプト・ウェルス・レポート (Crypto Wealth Report)」の一環として毎年更新されている独自の指標であり、居住権および市民権の取得経路を提供している36カ国を対象に、各国が暗号資産やブロックチェーンをいかに効果的に受け入れ、規制しているかを評価している。 900以上のデータポイントに基づいて算出されるこの指数は、国際的にモバイル性の高いデジタル資産投資家が利用できる、規制、税制、インフラ、イノベーション、および普及の環境について、比較的な視点を提供している。
シンガポールは4年連続で同指数の首位を維持し、イノベーションおよびテクノロジーの総合スコアで最高点を記録した。 アラブ首長国連邦は、昨年の5位から順位を上げて2位となり、「税制の優遇度 (Tax-Friendliness)」で10点満点を獲得し、暗号資産の取引、ステーキング、マイニングに対する課税がないことが評価された。 香港は3位で、同指数において「インフラの普及 (Infrastructure Adoption)」と「経済的要因 (Economic Factors)」のスコアが最も高く、米国は4位で、「一般への普及 (Public Adoption)」において満点の10を獲得した唯一の国である。 スイスがトップ5を締めくくり、「イノベーションとテクノロジー (Innovation and Technology)」と「経済的要因 (Economic Factors)」で高いスコアを記録している。
マルタ (Malta) は6位で、本指数において規制環境のスコアが最も高く、タイ、英国、キプロス、バハマがトップ10の残りのランクを占めている。
新規参入国には、バハマ (10位)、ケイマン諸島 (12位)、 バーレーン (13位)、アルゼンチン (26位)、モルディブ (31位)、パラグアイ (35位) が含まれる。 バーレーンの持続可能開発大臣兼バーレーン経済開発委員会 (Bahrain Economic Development Board) 最高経営責任者であるヌール・ビント・アリ・アルフライフ閣下 (H.E. Noor bint Ali Alkhulaif) は次のように述べている。「バーレーンの力強い初登場は、国際的な投資家にとっての投資先としての同国の幅広い位置づけと、極めて競争力の強い税制環境とビジネスに優しい基盤を兼ね備えた国の魅力を反映しています。」
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サラ・ニクリン (Sarah Nicklin)
広報グループ長
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