完成した「ネパール国家生産性マスタープラン2026～2036年」を手に記念撮影するAPO事務局長インドラ・プラダナ・スィンガウィナタ博士 (左) と、APOネパール担当ディレクター兼産業・通商・供給省事務次官クリシュナ・バハドゥル・ラウト氏。
東京発, July 16, 2026 (GLOBE NEWSWIRE) -- 2026年7月14日、アジア生産性機構 (Asian Productivity Organization、APO) は、国立生産性・経済開発センター (National Productivity and Economic Development Centre、NPEDC) および産業・商業・供給省 (Ministry of Industry, Commerce, and Supplies) と共同で主催したオンライン式典において、「ネパール国家生産性マスタープラン2026～2036年 (National Productivity Master Plan for Nepal 2026–2036)」をネパール政府に正式に引き渡した。この引き渡しは、ネパールが後発開発途上国の地位を脱却する中で、生産性を国家開発の核心に据え、長期的な競争力を強化しようとする取り組みにおける重要なマイルストーンである。
この10年にわたるマスタープランは、協調的な改革、戦略的投資、そしてより強固な制度的連携を通じて、経済全体で体系的に生産性を向上させるための、ネパール初の包括的なロードマップを提供するものである。ネパールの第16次計画 (Sixteenth Plan) および円滑な移行戦略 (Smooth Transition Strategy) に沿ったこの計画は、国家政策の優先事項を、明確な制度的責任、実施順序、モニタリングと評価、そして国家生産性スコアカードによって裏付けられた、実行主体のアジェンダへと具体化している。
2026年から2036年を対象とするこのマスタープランは、インフラのボトルネック、ロジスティクスの非効率性、スキルのミスマッチ、イノベーションの不足、資金調達の制約、政策の不確実性、技術導入の不均衡など、生産性向上を阻害する構造的制約を特定している。本計画は、ビジネスを後押しする環境の改善、イノベーション主導の現代化の加速、競争力と経済複雑性の構築、そして気候変動へのレジリエンスと包摂性を通じた生産性の向上という、4つの戦略的目標の下で統合的な解決策を提案している。
「ネパールには、生産性が単なるテクノクラシーの取り組みではなく、競争力の強化、経済的レジリエンスの向上、そして共有された繁栄へとつながる国家的な道筋であることを示すオポチュニティがあります。このマスタープランを具体的な行動に移すことで、ネパールは、将来の世代のために、より生産的で革新的かつ包摂的な未来を築くことができます」と、APO事務局長のインドラ・プラダナ・スィンガウィナタ博士 (Dr. Indra Pradana Singawinata) は述べ、持続可能な経済変革を達成するためには生産性が不可欠であることを強調した。
APOネパール担当ディレクター兼産業・通商・供給省事務次官のクリシュナ・バハドゥル・ラウト (Krishna Bahadur Raut) は、ネパール政府のマスタープラン実施に対する強い決意を改めて発言で表明した。「ネパール政府は、この文書を単に保管しておく報告書ではなく、国家経済改革のアジェンダとして捉えています。私たちは、ここに示された提言を制度化するための取り組みに、全面的にコミットしています。当省は、NPEDCと共に、これらの戦略的取り組みを具現化するために必要な調整、省庁横断的な連携、およびモニタリング体制を主導していきます。」
多くの戦略文書とは異なり、このマスタープランは、制度的・政策的な基盤の確立から、成功した取り組みの拡大、そして最終的には連邦・州・地方自治体の各レベルを通じて生産性向上策を主流化することまで、改革の順序を定めた具体的な実施経路を示している。また、この枠組みは、実施過程全体を通じて進捗状況をモニタリングし、説明責任を強化し、エビデンスに基づく政策調整を支援するための仕組みも確立している。
APOは、ネパール政府と緊密に連携し、デブテック・システムズ (DevTech Systems Inc.) からの技術支援を受け、分析調査、国際的ベンチマーキング、およびステークホルダーとの協議を通じて、このマスタープランを策定した。APOは、国際的な経験の共有、制度的能力の強化、生産性政策と実践における継続的な学習の促進を通じて、実施段階においてもネパールを支援し続ける。
このマスタープランの引き渡しは、ネパールの長期的な生産性変革の始まりを示している。このマスタープランは、持続的な実施、強力な制度的調整、そして継続的な官民連携を通じて、今後10年間にわたり、競争力の強化、企業の業績向上、質の高い雇用の創出、そしてネパール国民の福祉の向上につながることが期待されている。
APOについて
APOは、相互協力を通じてアジア太平洋地域の生産性向上に取り組む、地域政府間組織である。1961年に設立されたAPOは、政策提言サービス、能力開発、および知識共有を通じて、加盟経済圏の持続可能な社会経済発展に貢献している。
問い合わせ先: pr@apo-tokyo.org
ウェブサイト: https://www.apo-tokyo.org
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